#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた92百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えております。
2020/03/27 10:26
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた92百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 10:26