4107 伊勢化学工業

4107
2026/08/21
時価
2005億円
PER 予
36.85倍
2009年以降
6.21-151.87倍
(2009-2025年)
PBR
4.74倍
2009年以降
0.44-6.69倍
(2009-2025年)
配当 予
1.02%
ROE 予
12.88%
ROA 予
10.46%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第100期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
122億1500万
2020年12月31日 +8.56%
132億6000万

個別

2019年12月31日
122億6400万
2020年12月31日 +12.49%
137億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021/03/29 10:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。2021/03/29 10:55
#3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
リスク項目リスクの内容リスクへの対応策影響度蓋然性
法規制の変更・法規制の改正による事業活動の制限・対応コストの増加・事前準備・技術力の向上
固定資産の価値下落・資産の将来収益性の低下・収益改善策の実施
災害・事故の発生・地震、台風、洪水等の自然災害による人的災害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生・事業継続計画策定・設備の予防保全・安全安定生産の徹底
(注)過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
2021/03/29 10:55
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 10:55
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
建物及び構築物6百万円21百万円
機械装置及び運搬具32021/03/29 10:55
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/03/29 10:55
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/29 10:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億1千5百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
2021/03/29 10:55
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高216百万円221百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額11 〃12 〃
時の経過による調整額5 〃5 〃
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2021/03/29 10:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2021/03/29 10:55
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/29 10:55
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 10:55

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