固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 132億6000万
- 2021年12月31日 +13.53%
- 150億5400万
個別
- 2020年12月31日
- 137億9600万
- 2021年12月31日 +9.32%
- 150億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 10:50
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。2022/03/30 10:50 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。2022/03/30 10:50
(注)過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。リスク項目 リスクの内容 リスクへの対応策 影響度 蓋然性 法規制の変更 ・法規制の改正による事業活動の制限・対応コストの増加・カーボンニュートラル ・事前準備・技術力の向上・省エネルギー化 大 高 固定資産の価値下落 ・資産の将来収益性の低下 ・収益改善策の実施 大 中 災害・事故の発生 ・地震、台風、洪水等の自然災害による人的災害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生 ・事業継続計画策定・設備の予防保全・安全安定生産の徹底 大 中 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 10:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物 21百万円 31百万円 機械装置及び運搬具 52022/03/30 10:50 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2022/03/30 10:50
(単位:百万円)- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2022/03/30 10:50
- #8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/03/30 10:50
事業用資産については、当社は報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社は会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都中央区 遊休資産 無形固定資産 その他 26 百万円
遊休資産については、将来使用することができなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(総資産)2022/03/30 10:50
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して23億4千5百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 資産除去債務の総額の増減2022/03/30 10:50
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 期首残高 221百万円 224百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 12 〃 5 〃 時の経過による調整額 5 〃 8 〃
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。2022/03/30 10:50
当社ではウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度末においてウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの固定資産の減損の兆候を認識し、回収可能性のテストを行っております。(1連結財務諸表 注記事項における「重要な会計上の見積り」をご参照ください。)当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/03/30 10:50
連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、主に国際市場の変化による販売価格の変動の影響を受けたこと及び原価単価の低減に必要な生産数量を確保できなかったことにより継続的に営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額2,990百万円(有形固定資産2,598百万円、無形固定資産391百万円)を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/03/30 10:50
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)IRBANK 採用情報
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