役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額	78 〃	83 〃
役員賞与引当金繰入額	10 〃	14 〃
退職給付費用	30 〃	31 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記を記載していなかった「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。

2023/03/30 10:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。2023/03/30 10:51

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	145	164	145	164
役員賞与引当金	10	12	10	12
環境対策引当金	376	―	1	375

2023/03/30 10:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/03/30 10:51