当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,748,748	3,562,066	5,126,278	6,812,643
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	39,600	49,390	57,360	△565,083
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	20,232	17,076	11,913	△739,869
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	5.54	4.68	3.26	△202.76

2014/11/28 9:10

#2 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は68億12百万円(前期比0.8%減)となりました。一方、経常利益は40百万円
(同78.5%減)、タイ工場の減損損失の計上により当期純損失は7億39百万円(前期は当期純利益1億円)となりま
した。

2014/11/28 9:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
法定実効税率	37.3%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため注記を省略

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。

2014/11/28 9:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
在外子会社の留保利益	5.6%
子会社当期純損失	16.9%
その他	△2.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。

2014/11/28 9:10

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/11/28 9:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価の増加により、営業利益は前連結会計年度比98.6%減の2百万円となりました。
⑤ 当期純利益
タイ工場の固定資産について減損損失を6億18百万円計上したこと及び子会社からの留保利益等の税効果により1億28百万円の法人税等調整額を計上したため、当期純損失は7億39百万円(前期は当期純利益1億円)となりました。

2014/11/28 9:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	1,477円97銭	1,284円19銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	27円66銭	△202円76銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/28 9:10