有価証券報告書-第48期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	182千円		579千円
賞与引当金	3,061千円		981千円
減価償却超過額	970千円		678千円
減損損失	-		123,741千円
役員退職慰労引当金	13,529千円		14,747千円
たな卸資産評価損	11,694千円		11,526千円
関係会社出資金評価損	-		336,820千円
未払事業税	2,555千円		1,582千円
繰越欠損金	-		43,478千円
その他	18,404千円		14,643千円
小 計	50,398千円		548,780千円
評価性引当金	△30,107千円		△531,302千円
繰延税金資産合計	20,291千円		17,477千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△11,004千円		△138,041千円
その他有価証券評価差額金	△31,186千円		△31,760千円
繰延税金負債合計	△42,191千円		△169,802千円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,899千円		△152,324千円
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産
流動資産	11,649千円		8,500千円
繰延税金負債
固定負債	△33,549千円		△160,825千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.3%		税金等調整前当期純損
(調整)			失を計上しているため注
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	2.1%
評価性引当額	2.6%
親子会社間の税率格差	△11.8%
子会社からの配当課税	1.8%
外国税額控除	△3.1%
在外子会社の留保利益	5.6%
子会社当期純損失	16.9%
その他	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。