有価証券報告書-第52期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,554千円		5,610千円
減価償却超過額	93千円		95千円
減損損失	179,247千円		131,620千円
役員退職慰労引当金	10,532千円		11,349千円
たな卸資産評価損	12,864千円		13,776千円
関係会社出資金評価損	290,495千円		290,495千円
未払事業税	1,537千円		1,756千円
繰越欠損金	263,664千円		299,833千円
その他	12,639千円		12,745千円
小 計	775,629千円		767,282千円
評価性引当額	△774,411千円		△764,856千円
繰延税金資産合計	1,218千円		2,425千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△124,354千円		△105,493千円
その他有価証券評価差額金	△25,892千円		△27,967千円
繰延税金負債合計	△150,246千円		△133,461千円
繰延税金資産(負債)の純額	△149,028千円		△131,035千円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産
流動資産	1,218千円		2,425千円
繰延税金負債
流動負債	△5,663千円		△4,834千円
固定負債	△144,582千円		△128,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 外国税額控除 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 その他	0.5 0.4 2.6 12.3 2.9 13.8 △2.8 △0.5		0.4 4.0 3.1 17.8 27.3 △14.4 △1.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担額	59.4		67.7