(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	579千円		495千円
賞与引当金	981千円		1,881千円
減価償却超過額	678千円		528千円
減損損失	123,741千円		142,932千円
役員退職慰労引当金	14,747千円		14,353千円
たな卸資産評価損	11,526千円		10,874千円
関係会社出資金評価損	336,820千円		305,936千円
未払事業税	1,582千円		721千円
繰越欠損金	43,478千円		85,888千円
その他	14,643千円		12,467千円
小 計	548,780千円		576,081千円
評価性引当金	△531,302千円		△558,774千円
繰延税金資産合計	17,477千円		17,306千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△138,041千円		△165,278千円
その他有価証券評価差額金	△31,760千円		△29,880千円
繰延税金負債合計	△169,802千円		△195,158千円
繰延税金資産(負債)の純額	△152,324千円		△177,852千円
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産
流動資産	8,500千円		8,077千円
繰延税金負債
固定負債	△160,825千円		△185,929千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
	税金等調整前当期純損		税金等調整前当期純損
	失を計上しているため注		失を計上しているため注
	記を省略しております。		記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。