有価証券報告書-第50期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	495千円		-千円
賞与引当金	1,881千円		4,369千円
減価償却超過額	528千円		369千円
減損損失	142,932千円		176,847千円
役員退職慰労引当金	14,353千円		14,399千円
たな卸資産評価損	10,874千円		14,027千円
関係会社出資金評価損	305,936千円		290,495千円
未払事業税	721千円		751千円
繰越欠損金	85,888千円		116,005千円
その他	12,467千円		12,573千円
小 計	576,081千円		629,838千円
評価性引当金	△558,774千円		△628,111千円
繰延税金資産合計	17,306千円		1,726千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△165,278千円		△104,377千円
その他有価証券評価差額金	△29,880千円		△25,871千円
繰延税金負債合計	△195,158千円		△130,248千円
繰延税金資産(負債)の純額	△177,852千円		△128,521千円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産
流動資産	8,077千円		747千円
繰延税金負債
固定負債	△185,929千円		△129,269千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
	税金等調整前当期純損		税金等調整前当期純損
	失を計上しているため注		失を計上しているため注
	記を省略しております。		記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。