有価証券報告書-第57期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,515千円		4,515千円
減損損失	137,341千円		154,748千円
役員退職慰労引当金	13,284千円		14,172千円
棚卸資産評価損	13,698千円		14,733千円
未払事業税	386千円		1,778千円
税務上の繰越欠損金(注)2	236,840千円		239,398千円
その他	17,468千円		16,503千円
繰延税金資産小計	423,535千円		445,850千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△236,157千円		△239,398千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,217千円		△206,196千円
評価性引当額小計(注)1	△401,374千円		△445,595千円
繰延税金資産合計	22,161千円		254千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△175,711千円		△137,843千円
その他有価証券評価差額金	△8,495千円		△11,439千円
繰延税金負債合計	△184,206千円		△149,283千円
繰延税金負債の純額	△162,045千円		△149,028千円

(注)1.評価性引当額が44,221千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越
欠損金が発生したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	39,114	32,549	37,583	40,761	23,163	63,668	236,840
評価性引当額	△39,114	△32,549	△37,583	△40,078	△23,163	△63,668	△236,157
繰延税金資産	-	-	-	683	-	-	(b)683

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金236,840千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産683千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	34,409	39,730	42,294	24,437	18,301	80,225	239,398
評価性引当額	△34,409	△39,730	△42,294	△24,437	△18,301	△80,225	△239,398
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 外国源泉税 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 子会社からの受取配当金消去 その他	0.1 △24.9 0.6 2.8 8.7 1.7 △4.9 26.2 0.2		0.3 △97.4 2.6 45.9 34.1 △24.1 △10.2 102.5 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		85.3