有価証券報告書-第59期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,117千円		5,418千円
減損損失	131,391千円		109,485千円
役員退職慰労引当金	15,093千円		16,512千円
棚卸資産評価損	14,158千円		13,354千円
未払事業税	2,052千円		1,726千円
税務上の繰越欠損金(注)1	237,272千円		245,536千円
その他	18,382千円		33,392千円
繰延税金資産小計	423,467千円		425,425千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△237,272千円		△245,536千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,939千円		△179,549千円
評価性引当額小計	△423,211千円		△425,085千円
繰延税金資産合計	255千円		339千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△111,516千円		△108,808千円
その他有価証券評価差額金	△14,059千円		△13,949千円
繰延税金負債合計	△125,576千円		△122,758千円
繰延税金負債の純額	△125,320千円		△122,418千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	42,561	44,314	26,117	19,605	35,061	69,612	237,272
評価性引当額	△42,561	△44,314	△26,117	△19,605	△35,061	△69,612	△237,272
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	45,288	26,606	19,965	35,892	47,666	70,117	245,536
評価性引当額	△45,288	△26,606	△19,965	△35,892	△47,666	△70,117	△245,536
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 外国源泉税 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 子会社からの受取配当金消去 関係会社出資金評価損の連結修正 税率変更による影響 その他	0.4 △79.8 2.4 29.9 27.9 △15.4 △3.4 84.0 △30.4 - △0.4		3.3 △25.7 3.7 46.7 9.0 △2.3 △11.7 26.9 - △17.6 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		59.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。