有価証券報告書-第56期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,785千円		4,515千円
減損損失	154,112千円		137,341千円
役員退職慰労引当金	14,046千円		13,284千円
棚卸資産評価損	13,710千円		13,698千円
未払事業税	2,284千円		386千円
税務上の繰越欠損金(注)2	219,593千円		236,840千円
その他	19,695千円		17,468千円
繰延税金資産小計	431,228千円		423,535千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△203,860千円		△236,157千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,189千円		△165,217千円
評価性引当額小計(注)1	△387,050千円		△401,374千円
繰延税金資産合計	44,177千円		22,161千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△164,342千円		△175,711千円
その他有価証券評価差額金	△28,359千円		△8,495千円
繰延税金負債合計	△192,702千円		△184,206千円
繰延税金負債の純額	△148,524千円		△162,045千円

(注)1.評価性引当額が14,324千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越
欠損金が発生したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	28,508	34,948	29,083	33,580	37,905	55,567	219,593
評価性引当額	△28,508	△34,948	△29,083	△33,580	△23,962	△53,777	△203,860
繰延税金資産	-	-	-	-	13,943	1,789	(b)15,732

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,593千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,732千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	39,114	32,549	37,583	40,761	23,163	63,668	236,840
評価性引当額	△39,114	△32,549	△37,583	△40,078	△23,163	△63,668	△236,157
繰延税金資産	-	-	-	683	-	-	(d)683

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金236,840千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産683千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 外国源泉税 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 子会社からの受取配当金消去 その他	0.0 △0.0 0.5 △7.8 - 8.3 △3.7 - 0.2		0.1 △24.9 0.6 2.8 8.7 1.7 △4.9 26.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		40.6