賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
給与・賞与	84,055	96,782
賞与引当金繰入額	2,938	3,643
役員賞与引当金繰入額	7,240	7,236
役員退職慰労引当金繰入額	2,950	3,060

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,599	-	540	3,059
賞与引当金	15,000	17,000	15,000	17,000
役員賞与引当金	7,240	7,236	7,240	7,236
役員退職慰労引当金	47,086	3,060	-	50,146

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#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会
において年額1億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)は3名です。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において年額2千万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員は3名です。
3.上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 7,236千円
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 3,060千円2024/11/29 10:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,515千円		5,117千円
役員退職慰労引当金	14,172		15,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,515千円		5,117千円
減損損失	154,748千円		131,391千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
成形・組付品～総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
樹脂金型～個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 8～10年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/11/29 10:39