有価証券報告書-第58期(2023/09/01-2024/08/31)
※6 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。当社のその内訳は、機械装置及び運搬具91,135千円、その他27,767千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、機械装置及び運搬具5,690千円、その他4,240千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である旭日塑料制品(昆山)有限公司は建設予定であった新工場の建設が中止となったため、建設出資額を回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上してあります。Asahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。旭日塑料制品(昆山)有限公司のその内訳は有形固定資産その他7,871千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、建物及び構築物294千円、機械装置及び運搬具6,631千円、その他2,561千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 旭化学工業株式会社 (日本、愛知県) | 事業用設備資産 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産 | 118,902 |
| Asahi Plus Co.,Ltd. (タイ王国、ラヨーン県) | 事業用設備資産 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産 | 9,930 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。当社のその内訳は、機械装置及び運搬具91,135千円、その他27,767千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、機械装置及び運搬具5,690千円、その他4,240千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 旭日塑料制品(昆山)有限公司(中華人民共和国、江蘇省昆山市) | 事業用設備資産 | 有形固定資産その他 | 7,871 |
| Asahi Plus Co.,Ltd. (タイ王国、ラヨーン県) | 事業用設備資産 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 | 9,486 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である旭日塑料制品(昆山)有限公司は建設予定であった新工場の建設が中止となったため、建設出資額を回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上してあります。Asahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。旭日塑料制品(昆山)有限公司のその内訳は有形固定資産その他7,871千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、建物及び構築物294千円、機械装置及び運搬具6,631千円、その他2,561千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。