当社を取り巻く業界では、デジタル家電関連においては、熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しましたが、外国人観光客向けの家電販売は伸び悩みが続いております。スマートフォンでは新機種の販売が好調でしたが、発火事故に伴う生産停止により、生産・販売の低迷が見られました。自動車関連においては、熊本地震や燃費データ不正問題による生産活動等への影響が落ち着きつつあります。その一方で軽自動車の販売は、減税終了の影響が長引いており、伸び悩みが続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、熊本地震による減産、電子ペンの供給先によるリコール・生産停止などが減収要因となりましたが、国内・海外ともに工場の生産状況は回復しております。また、固定費の削減並びに業務効率の一層の改善などによる低コスト構造の構築及び財務体質の健全化により減価償却費等が大幅に減少しております。加えて、米国大統領選以降の円安基調が収益改善に寄与したことで、前連結会計年度の損失計上から一転して利益計上となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は240億6千8百万円と前年同期と比べ15億9千4百万円(7.1%)の増収、営業利益は5億5千3百万円(前年同期は営業損失4億7千2百万円)、経常利益は6億7千2百万円(前年同期は経常損失2億1千5百万円)となりました。また、海外子会社からの配当方針を変更したことに伴い繰延税金負債及び法人税等調整額を2億4千万円計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22億5千4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/27 12:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
