建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料 66,148千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～47年
機械及び装置	2～8年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	101	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	7,117	千円	3,452	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	123,951	千円	133,065	千円
土地	459,900	千円	459,900	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,824,635	千円	3,992,750	千円
機械装置及び運搬具	9,391,754	千円	9,934,150	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	第一工場設備工事等	3件	5,784千円
	第二工場設備工事等	3件	5,060千円
	空冷ヒートポンプエアコン	1台	9,980千円
機械装置	レーザー印字装置	3台	5,508千円
	3Axisハイブリッドレーザーマーカー	1台	6,600千円
	熱風乾燥機	11台	9,559千円
	射出成形機	10台	137,500千円
	取出機	12台	21,000千円
工具器具備品	射出成形用金型	65台	131,004千円
リース資産	ホストコンピュータ	1式	11,718千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	21,988	千円	21,424	千円
その他有価証券評価差額金	889	千円	898	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
② 固定負債
建物圧縮記帳積立金	21,988	千円	21,424	千円
その他有価証券評価差額金	1,086	千円	898	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/13 15:14