固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 82億5863万
- 2018年3月31日 -4.1%
- 79億1980万
個別
- 2017年3月31日
- 73億7123万
- 2018年3月31日 +27.72%
- 94億1490万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/09/13 15:14
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2022/09/13 15:14
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:14前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 - 千円 611 千円 計 - 千円 611 千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:14前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 4,964 千円 10,122 千円 その他 29 千円 13 千円 計 4,993 千円 10,135 千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/13 15:14前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 101 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 7,117 千円 3,452 千円 その他 469 千円 2,812 千円 計 7,688 千円 6,264 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2022/09/13 15:14
(単位:千円) - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2022/09/13 15:14
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/09/13 15:14
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/13 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 流動資産合計 - 千円 - 千円 (2) 固定資産 投資有価証券 79,760 千円 79,760 千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/13 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産合計 3,638 千円 8,786 千円 ② 固定資産 投資有価証券 80,367 千円 79,760 千円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板や複写機の基板設計などの売上が増加しました。検査部門では、工作機械用やセラミック基板などの産業基盤の検査業務が大幅に増加しております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千4百万円と前年同期と比べ2千2百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3千5百万円と前年同期と比べ2千万円(138.9%)の増益となりました。2022/09/13 15:14
当連結会計年度末における総資産は、231億5千7百万円と前年同期と比べ2千万円(0.1%)の増加となりました。流動資産は152億3千8百万円と前年同期と比べ3億5千9百万円(2.4%)の増加となり、固定資産は79億1千9百万円と前年同期と比べ3億3千8百万円(4.1%)の減少となりました。
負債につきましては、112億5千万円と前年同期と比べ6億5千8百万円(5.5%)の減少となりました。流動負債は74億4百万円と前年同期と比べ17億3百万円(18.7%)の減少となり、固定負債は38億4千6百万円と前年同期と比べ10億4千5百万円(37.4%)の増加となりました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/13 15:14
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法2022/09/13 15:14
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/13 15:14