仕掛品
連結
- 2017年3月31日
- 8億679万
- 2018年3月31日 -25.6%
- 6億23万
個別
- 2017年3月31日
- 3億956万
- 2018年3月31日 -39.85%
- 1億8620万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動資産)2022/09/13 15:14
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円増加し、152億3千8百万円となりました。現金及び預金が3億7千7百万円、電子記録債権が9千1百万円、商品及び製品が2億6千6百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2億9千6百万円、仕掛品が2億6百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産) - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法2022/09/13 15:14 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法2022/09/13 15:14
ハ 仕掛品
プラスチック部品等 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 2~47年 機械及び装置 2~8年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/09/13 15:14