- 7927
- 2026/08/28
- 時価
- 176億円
- PER 予
- 5.28倍
- 2010年以降
- 赤字-316.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.2-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.13%
- ROE 予
- 14.24%
- ROA 予
- 9.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 7億6954万
- 2023年3月31日 +178.12%
- 21億4025万
個別
- 2022年3月31日
- 5億8404万
- 2023年3月31日 +107.11%
- 12億959万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイにおける付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、デジタルカメラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。2023/06/22 14:40
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等が判明したことに伴う過年度決算訂正関連費用2億5千4百万円及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損1億4千9百万円を計上しましたが、円安の進行に伴い為替差益2億8千5百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は261億6千9百万円と前年同期と比べ59億4千3百万円(29.4%)の増収(為替相場が前期末と同水準だった場合は27億1千5百万円の増収)、営業利益は17億4千6百万円と前年同期と比べ11億8百万円(173.5%)の増益、経常利益は21億4千万円と前年同期と比べ13億7千万円(178.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円と前年同期と比べ7億7千9百万円(149.5%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。