賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給料及び手当	291,947	千円	305,691	千円
賞与引当金繰入額	25,024	千円	34,028	千円
退職給付費用	15,361	千円	13,702	千円

2024/06/20 14:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
ロ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
ハ 原材料
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2024/06/20 14:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,074	-	2,949	125
賞与引当金	87,897	124,100	87,897	124,100

(注) 計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。

2024/06/20 14:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
③ 原材料
移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～47年
機械及び装置	2～8年
工具、器具及び備品	2～10年

2024/06/20 14:32