当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は142億1千6百万円と前年同期と比べ7億8千6百万円(5.9%)の増収、営業利益は11億3千7百万円と前年同期と比べ6千2百万円(5.9%)の増益、円安の進行に伴い為替差益が2億7千9百万円減少したことなどにより、経常利益は12億5千8百万円と前年同期と比べ2億円(13.7%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は8億6千3百万円と前年同期と比べ2億1千4百万円(19.9%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2024/11/13 15:54