当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は275億7千4百万円と前年同期と比べ12億5千8百万円(4.8%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は20億4千7百万円と前年同期と比べ2億2千万円(12.0%)の増益、円高の進行に伴い為替差益が9千8百万円減少したことなどにより、経常利益は25億7千9百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円(6.0%)の増益、当社の連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDの解散及び清算手続きの開始を決定したことに伴い発生した関係会社整理損失引当金繰入額1億5千5百万円及び当社の連結子会社であったタチバナ精機株式会社の株式譲渡に伴い発生した関係会社株式売却損1億4千7百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15億1千万円と前年同期と比べ2億6千2百万円(14.8%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/24 14:34