当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は回復傾向にあります。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しております。電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は148億4千1百万円と前年同期と比べ6億2千4百万円(4.4%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は12億9千9百万円と前年同期と比べ1億6千2百万円(14.3%)の増益、円安の進行に伴い為替差益が1億2千1百万円増加したことなどにより、経常利益は15億2千5百万円と前年同期と比べ2億6千7百万円(21.2%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は10億8千2百万円と前年同期と比べ2億1千8百万円(25.3%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/11/13 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
