有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしを持続することが、サステナビリティに繋がると考えております。
(1)ガバナンス

2023/06/23 9:20

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

2023/06/23 9:20

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
2,22212,85912,7952,28684.864ハ.製品

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#4 事業等のリスク

(1)会社が採っている特異な経営方針
当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動による影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、製品の安定供給責任を有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。したがって、仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針としております。
(2)為替相場の変動について

2023/06/23 9:20

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグメントを構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含まれておらず、契約に係る取引の対価は主として数か月以内に収受しております。

2023/06/23 9:20

#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。

2023/06/23 9:20

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
テルペン化学製品	133
ホットメルト接着剤	50

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2023/06/23 9:20

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
横浜ゴム株式会社	49,000	49,000	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	無
	137	82
日本精化株式会社	38,000	38,000	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	無
	99	84
アイカ工業株式会社	30,000	30,000	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	無
	91	89
株式会社寺岡製作所	250,000	250,000	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	有
	77	88

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
28	25
久光製薬株式会社	5,601	4,837	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会の拠出による取得	無
	21	17
12	8
中越パルプ工業株式会社	5,830	5,830	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	無
	5	5
ニチバン株式会社	2,500	2,500	(保有目的)テルペン化学製品事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な事業発展・企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	無
	4	4

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う便益と資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。
2.中国銀行株式会社は、2022年10月3日に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、株式移転しております。

2023/06/23 9:20

#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
製品売上原価	66百万円	91百万円

2023/06/23 9:20

#10 監査報酬（連結）

e. 監査法人の選定方針と理由
当社の主な事業として、テルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。当社の製品は粘着・接着剤、ゴム・プラスチック改質剤、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料等あらゆる分野の製品に応用されております。また従前より海外にも事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討しましたところ、有限責任監査法人トーマツが当社のニーズに合致した会計監査人として最も適任と判断いたしました。
また、その他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人としても適任と判断したためであります。

2023/06/23 9:20

#11 研究開発活動

・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子材料・環境・モビリティ関連分野への展開を進めております。
・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。
・テルペン及びテルペン化学品の可能性について、電子材料・ヘルスケア・モビリティ関連分野への展開のほか、バイオマスであるテルペンを生かした環境ニーズへの対応を強化し、開発検討を進めております。

2023/06/23 9:20

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

付加価値市場への展開
天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。
② グローバル化
欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。
③ 内部統制システムの充実
コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化
化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
(7)具体的な取組状況等
前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。2023/06/23 9:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,883百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益207百万円(同72.1%減)、為替差益等により経常利益625百万円(同44.6%減)、固定資産売却益等により当期純利益669百万円(同11.6%減)となりました。

2023/06/23 9:20

#14 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

2023/06/23 9:20

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品	2,297	2,763
仕掛品	1,169	1,631

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針) 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2023/06/23 9:20

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしております。テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品共通して、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/06/23 9:20