ヤスハラケミカル（4957）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億7634万
2009年3月31日 -10.99%: 1億5696万
2010年3月31日 -10.03%: 1億4121万
2010年12月31日 -72.89%: 3827万
2011年3月31日 +308.57%: 1億5639万
2011年6月30日 -74.59%: 3974万
2011年9月30日 +322.8%: 1億6802万
2011年12月31日 -73.85%: 4394万
2012年3月31日 +265.73%: 1億6072万
2012年6月30日 -74.07%: 4168万
2012年9月30日 +314.52%: 1億7278万
2012年12月31日 -74.76%: 4361万
2013年3月31日 +139.78%: 1億457万
2013年6月30日 -77%: 2405万
2013年9月30日 +342.83%: 1億651万
2013年12月31日 -75.04%: 2658万
2014年3月31日 +358.82%: 1億2198万
2014年6月30日 -75.26%: 3018万
2014年9月30日 +295.29%: 1億1930万
2014年12月31日 -74.35%: 3060万
2015年3月31日 +383.34%: 1億4793万
2015年6月30日 -74.93%: 3708万
2015年9月30日 +293.25%: 1億4585万
2015年12月31日 -73.9%: 3807万
2016年3月31日 +212.01%: 1億1879万
2016年6月30日 -75%: 2969万
2016年9月30日 +311.12%: 1億2209万
2016年12月31日 -74.28%: 3140万
2017年3月31日 +479.7%: 1億8207万
2017年6月30日 -75%: 4551万
2017年9月30日 +283.29%: 1億7446万
2017年12月31日 -74.65%: 4423万
2018年3月31日 +192.66%: 1億2945万
2018年6月30日 -75%: 3236万
2018年9月30日 +353.8%: 1億4686万
2018年12月31日 -74.25%: 3782万
2019年3月31日 +265.47%: 1億3823万
2019年6月30日 -72.54%: 3795万
2019年9月30日 +280.12%: 1億4428万
2019年12月31日 -74.22%: 3719万
2020年3月31日 +169.69%: 1億31万
2020年6月30日 -75%: 2507万
2020年9月30日 +366.39%: 1億1695万
2020年12月31日 -74.29%: 3006万
2021年3月31日 +346.77%: 1億3432万
2021年6月30日 -74.73%: 3394万
2021年9月30日 +318.72%: 1億4213万
2021年12月31日 -74.76%: 3587万
2022年3月31日 +349.57%: 1億6126万
2022年6月30日 -75.2%: 4000万
2022年9月30日 +342.5%: 1億7700万
2022年12月31日 -75.14%: 4400万
2023年3月31日 +279.55%: 1億6700万
2023年6月30日 -74.85%: 4200万
2023年9月30日 +300%: 1億6800万
2023年12月31日 -73.81%: 4400万
2024年3月31日 +227.27%: 1億4400万
2024年6月30日 -75%: 3600万
2024年9月30日 +369.44%: 1億6900万
2024年12月31日 -74.56%: 4300万
2025年3月31日 +397.67%: 2億1400万
2025年6月30日 -75.23%: 5300万
2025年9月30日 +284.91%: 2億400万
2025年12月31日 -75%: 5100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与	96百万円	110百万円
賞与引当金繰入額	36百万円	58百万円
退職給付費用	23百万円	24百万円

2025/06/20 9:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	12百万円	23百万円
賞与引当金	38百万円	56百万円
未払社会保険料	5百万円	8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 9:08

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/20 9:08