有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	11百万円		4百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円		-百万円
未払事業税	12百万円		23百万円
賞与引当金	38百万円		56百万円
未払社会保険料	5百万円		8百万円
減損損失	346百万円		307百万円
退職給付引当金	125百万円		126百万円
役員退職慰労引当金	135百万円		146百万円
その他	2百万円		3百万円
繰延税金資産小計	680百万円		676百万円
評価性引当額	△310百万円		△270百万円
繰延税金資産合計	369百万円		405百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107百万円		△114百万円
繰延税金負債合計	△107百万円		△114百万円
繰延税金資産の純額	262百万円		291百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46% 0.16 △0.15 1.16 △6.92 - △6.87 - △0.07		30.46% 0.05 △0.05 0.39 △0.67 △0.33 △2.67 △0.48 0.02
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究に係る法人税額の特別控除額
給与等支給額が増加した場合の法人税特別控除額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.77		26.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。