有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	28,099千円		20,543千円
貸倒引当金	822千円		905千円
投資有価証券評価損	24,880千円		14,431千円
ゴルフ会員権評価損	3,655千円		3,655千円
未払事業税	4,497千円		11,377千円
賞与引当金	34,307千円		36,609千円
未払社会保険料	5,123千円		5,497千円
減損損失	176,777千円		217,332千円
退職給付引当金	146,423千円		144,495千円
役員退職慰労引当金	154,268千円		162,197千円
環境対策引当金	50,111千円		23,665千円
その他	418千円		863千円
繰延税金資産小計	629,387千円		641,574千円
評価性引当額(注)	△131,075千円		△141,243千円
繰延税金資産合計	498,312千円		500,330千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,576千円		△120,650千円
繰延税金負債合計	△160,576千円		△120,650千円
繰延税金資産の純額	337,735千円		379,680千円

(注)評価性引当額が10,168千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る10,449千円の減少及び土地の減損損失に係る20,617千円の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.19
住民税均等割			1.14
試験研究に係る法人税額の特別控除額			△6.50
法人税の留保金課税			4.32
評価性引当額の増減			2.97
その他			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.33