(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,826,265	千円	1,640,023	千円
勤務費用	85,653	千円	73,488	千円
利息費用	3,741	千円	1,640	千円
数理計算上の差異の発生額	△621	千円	1,871	千円
退職給付の支払額	△101,218	千円	△82,565	千円
過去勤務費用の発生額	△173,797	千円	-	千円
退職給付債務の期末残高	1,640,023	千円	1,634,458	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,270,786	千円	1,249,203	千円
期待運用収益	14,971	千円	14,728	千円
数理計算上の差異の発生額	3,077	千円	△1,526	千円
事業主からの拠出額	31,456	千円	20,856	千円
退職給付の支払額	△71,088	千円	△57,746	千円
年金資産の期末残高	1,249,203	千円	1,225,514	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,640,023	千円	1,634,458	千円
年金資産	△1,249,203	千円	△1,225,514	千円
	390,819	千円	408,943	千円
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
未積立退職給付債務	390,819	千円	408,943	千円
未認識数理計算上の差異	△66,529	千円	△56,222	千円
未認識過去勤務費用	156,417	千円	121,658	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,707	千円	474,379	千円
退職給付引当金	480,707	千円	474,379	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,707	千円	474,379	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	85,653	千円	73,488	千円
利息費用	3,741	千円	1,640	千円
期待運用収益	△14,971	千円	△14,728	千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,220	千円	13,705	千円
過去勤務費用の費用処理額	△17,379	千円	△34,759	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	75,263	千円	39,346	千円

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
債券		10	%	12	%
株式		4	%	5	%
生命保険一般勘定		66	%	66	%
その他		20	%	17	%
合 計		100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1%～0.3	%	0.1%～0.3	%
長期期待運用収益率	1.0%～1.2	%	1.0%～1.2	%
予想昇給率	2.1	%	2.1	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,640千円、当事業年度33,904千円であります。