(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,546,770
(2)	年金資産(千円)	1,216,575
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△330,194
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	151,808
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△178,385
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△178,385

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	72,000
(2)	利息費用(千円)	27,275
(3)	期待運用収益(千円)	△14,205
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,522
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	83,547

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.25%
(3)期待運用収益率
1.20%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,546,770	千円
勤務費用	82,431
利息費用	19,334
数理計算上の差異の発生額	29,014
退職給付の支払額	△61,027
退職給付債務の期末残高	1,616,524

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,216,575	千円
期待運用収益	14,309
数理計算上の差異の発生額	△1,598
事業主からの拠出額	44,856
退職給付の支払額	△47,644
年金資産の期末残高	1,226,498

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,616,524	千円
年金資産	△1,226,498
	390,025
非積立型制度の退職給付債務	-
未積立退職給付債務	390,025
未認識数理計算上の差異	△151,149
未認識過去勤務費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,876
退職給付引当金	238,876
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238,876

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	82,431	千円
利息費用	19,334
期待運用収益	△14,309
数理計算上の差異の費用処理額	31,272
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	118,729

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		20	%
株式		3
現金及び預金		-
生命保険一般勘定		64
その他		13
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.15%
長期期待運用収益率 1.0%～1.2%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。