訂正有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20百万円		27百万円
貸倒引当金	0百万円		0百万円
投資有価証券評価損	20百万円		20百万円
ゴルフ会員権評価損	3百万円		3百万円
未払事業税	18百万円		9百万円
賞与引当金	42百万円		44百万円
未払社会保険料	6百万円		6百万円
減損損失	181百万円		171百万円
退職給付引当金	206百万円		216百万円
役員退職慰労引当金	184百万円		191百万円
その他	2百万円		2百万円
繰延税金資産小計	686百万円		695百万円
評価性引当額	△358百万円		△359百万円
繰延税金資産合計	328百万円		335百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△76百万円		△83百万円
その他有価証券評価差額金	△55百万円		△72百万円
繰延税金負債合計	△132百万円		△156百万円
繰延税金資産の純額	195百万円		179百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46% 0.05 △0.10 0.83 △5.00 - 5.70 0.21 0.00		30.46% 0.10 △0.11 1.06 △6.27 △2.71 - 0.17 0.23
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究に係る法人税額の特別控除額
給与等支給額が増加した場合の法人税特別控除額
法人税の留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.15		22.94