有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	9,923千円		10,938千円
貸倒引当金	702千円		646千円
投資有価証券評価損	26,187千円		24,880千円
ゴルフ会員権評価損	5,129千円		4,873千円
未払事業税	21,347千円		13,020千円
賞与引当金	42,466千円		31,777千円
未払社会保険料	6,099千円		4,679千円
減価償却超過額	1,908千円		5,448千円
減損損失	6,359千円		211,828千円
退職給付引当金	95,621千円		111,776千円
役員退職慰労引当金	140,359千円		140,245千円
繰延税金資産 小計	356,105千円		560,115千円
評価性引当額	△31,317千円		△132,293千円
繰延税金資産 計	324,788千円		427,822千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,194千円		△85,983千円
繰延税金負債 計	△139,194千円		△85,983千円
繰延税金資産の純額	185,594千円		341,838千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
住民税均等割	0.8%		2.4%
試験研究に係る法人税の特別控除額	△3.0%		△9.1%
生産性向上設備等に係る法人税の特別控除額	△0.1%		△0.8%
法人税の留保金課税	4.4%		13.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%		8.0%
評価性引当額の増減	-%		32.9%
その他	0.1%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		80.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,006千円減少し、法人税等調整額が23,522千円、その他有価証券評価差額金が4,516千円、それぞれ増加しております。