有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	9,511千円		8,189千円
貸倒引当金	696千円		688千円
投資有価証券評価損	20,309千円		20,309千円
ゴルフ会員権評価損	3,655千円		3,655千円
未払事業税	499千円		9,538千円
賞与引当金	26,557千円		35,556千円
未払社会保険料	3,996千円		5,358千円
減損損失	199,498千円		188,805千円
退職給付引当金	142,357千円		139,829千円
役員退職慰労引当金	170,127千円		176,388千円
その他	1,308千円		1,753千円
繰延税金資産小計	578,517千円		590,073千円
評価性引当額	△354,882千円		△355,509千円
繰延税金資産合計	223,635千円		234,563千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△65,217千円 -		△95,761千円 △1,891千円
繰延税金負債合計	△65,217千円		△97,652千円
繰延税金資産の純額	158,417千円		136,910千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46% 0.12 △0.21 1.98 △6.59 2.04 0.13 0.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44
住民税均等割	2.64
試験研究に係る法人税額の特別控除額	△1.20
法人税の留保金課税	-
評価性引当額の増減	68.14
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.28		28.36