有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20,543千円		9,511千円
貸倒引当金	905千円		696千円
投資有価証券評価損	14,431千円		20,309千円
ゴルフ会員権評価損	3,655千円		3,655千円
未払事業税	11,377千円		499千円
賞与引当金	36,609千円		26,557千円
未払社会保険料	5,497千円		3,996千円
減損損失	217,332千円		199,498千円
退職給付引当金	144,495千円		142,357千円
役員退職慰労引当金	162,197千円		170,127千円
環境対策引当金	23,665千円		-千円
その他	863千円		1,308千円
繰延税金資産小計	641,574千円		578,517千円
評価性引当額(注)	△141,243千円		△354,882千円
繰延税金資産合計	500,330千円		223,635千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,650千円		△65,217千円
繰延税金負債合計	△120,650千円		△65,217千円
繰延税金資産の純額	379,680千円		158,417千円

(注)評価性引当額が213,638千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.44
住民税均等割	1.14		2.64
試験研究に係る法人税額の特別控除額	△6.50		△1.20
法人税の留保金課税	4.32		-
評価性引当額の増減	2.97		68.14
その他	△0.11		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.33		100.28