有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	19,800千円		28,099千円
貸倒引当金	704千円		822千円
投資有価証券評価損	24,880千円		24,880千円
ゴルフ会員権評価損	3,655千円		3,655千円
未払事業税	16,934千円		4,497千円
賞与引当金	48,616千円		34,307千円
未払社会保険料	7,261千円		5,123千円
減損損失	193,814千円		176,777千円
退職給付引当金	142,257千円		146,423千円
役員退職慰労引当金	146,393千円		154,268千円
環境対策引当金	-千円		50,111千円
その他	19,444千円		418千円
繰延税金資産 小計	623,763千円		629,387千円
評価性引当額	△131,075千円		△131,075千円
繰延税金資産 計	492,687千円		498,312千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,757千円		△160,576千円
繰延税金負債 計	△123,757千円		△160,576千円
繰延税金資産の純額	368,929千円		337,735千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。