有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	23,955千円		24,213千円
貸倒引当金	523千円		574千円
投資有価証券評価損	28,899千円		28,899千円
ゴルフ会員権評価損	5,660千円		5,660千円
未払事業税	-千円		16,086千円
賞与引当金	34,585千円		37,714千円
未払社会保険料	4,900千円		5,443千円
退職給付引当金	63,112千円		84,514千円
役員退職慰労引当金	141,411千円		148,864千円
繰延税金資産 小計	303,050千円		351,971千円
評価性引当額	△34,560千円		△34,560千円
繰延税金資産 計	268,489千円		317,410千円
繰延税金負債
未収事業税	△15,536千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△91,799千円		△93,500千円
繰延税金負債 計	△107,335千円		△93,500千円
繰延税金資産の純額	161,154千円		223,909千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△0.6%
住民税均等割	4.1%		1.7%
試験研究に係る法人税の特別控除額	△3.8%		△10.1%
法人税の留保金課税	-%		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.2%
評価性引当額の増減額	22.5%		-%
その他	0.9%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1%		32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,652千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。