有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	10,938千円		19,800千円
貸倒引当金	646千円		704千円
投資有価証券評価損	24,880千円		24,880千円
ゴルフ会員権評価損	4,873千円		3,655千円
未払事業税	13,020千円		16,934千円
賞与引当金	31,777千円		48,616千円
未払社会保険料	4,679千円		7,261千円
減価償却超過額	5,448千円		-千円
減損損失	211,828千円		193,814千円
退職給付引当金	111,776千円		142,257千円
役員退職慰労引当金	140,245千円		146,393千円
その他	-千円		19,444千円
繰延税金資産 小計	560,115千円		623,763千円
評価性引当額	△132,293千円		△131,075千円
繰延税金資産 計	427,822千円		492,687千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,983千円		△123,757千円
繰延税金負債 計	△85,983千円		△123,757千円
繰延税金資産の純額	341,838千円		368,929千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人
(調整)			税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		の100分の5以下であるため注記を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		ております。
住民税均等割	2.4%
試験研究に係る法人税の特別控除額	△9.1%
生産性向上設備等に係る法人税の特別控除額	△0.8%
法人税の留保金課税	13.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0%
評価性引当額の増減	32.9%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.9%