有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	24,213千円		9,923千円
貸倒引当金	574千円		702千円
投資有価証券評価損	28,899千円		26,187千円
ゴルフ会員権評価損	5,660千円		5,129千円
未払事業税	16,086千円		21,347千円
賞与引当金	37,714千円		42,466千円
未払社会保険料	5,443千円		6,099千円
減価償却超過額	-千円		1,908千円
減損損失	-千円		6,359千円
退職給付引当金	84,514千円		95,621千円
役員退職慰労引当金	148,864千円		140,359千円
繰延税金資産 小計	351,971千円		356,105千円
評価性引当額	△34,560千円		△31,317千円
繰延税金資産 計	317,410千円		324,788千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,500千円		△139,194千円
繰延税金負債 計	△93,500千円		△139,194千円
繰延税金資産の純額	223,909千円		185,594千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.3%
住民税均等割	1.7%		0.8%
試験研究に係る法人税の特別控除額	△10.1%		△3.0%
生産性向上設備等に係る法人税の特別控除額	-%		△0.1%
法人税の留保金課税	2.5%		4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		3.1%
その他	△0.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,134千円減少し、法人税等調整額が31,549千円、その他有価証券評価差額金が14,414千円、それぞれ増加しております。