有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	8,189千円		20,249千円
貸倒引当金	688千円		676千円
投資有価証券評価損	20,309千円		20,309千円
ゴルフ会員権評価損	3,655千円		3,655千円
未払事業税	9,538千円		18,357千円
賞与引当金	35,556千円		42,709千円
未払社会保険料	5,358千円		6,412千円
減損損失	188,805千円		181,670千円
退職給付引当金	139,829千円		129,337千円
役員退職慰労引当金	176,388千円		184,025千円
その他	1,753千円		2,198千円
繰延税金資産小計	590,073千円		609,601千円
評価性引当額	△355,509千円		△358,078千円
繰延税金資産合計	234,563千円		251,523千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△95,761千円 △1,891千円		△55,557千円 -千円
繰延税金負債合計	△97,652千円		△55,557千円
繰延税金資産の純額	136,910千円		195,965千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46% 0.12 △0.21 1.98 △6.59 2.04 0.13 0.43		30.46% 0.05 △0.10 0.83 △5.00 5.70 0.21 0.00
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究に係る法人税額の特別控除額
法人税の留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.36		32.15