有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	942,994	942,994	-
資産計	942,994	942,994	-
長期借入金(*3)	3,479,975	3,480,996	1,021
負債計	3,479,975	3,480,996	1,021

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「前渡金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	5,972

(*3)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	1,500,191	1,500,191	-
資産計	1,500,191	1,500,191	-
長期借入金(*3)	2,239,955	2,239,328	△626
負債計	2,239,955	2,239,328	△626

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「前渡金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	5,972

(*3)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1)現金及び預金	4,181,876	-	-	-
(2)売掛金	2,205,016	-	-	-
(3)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	100,760	-
その他	110,710	-	101,720	-
合計	6,497,602	-	202,480	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1)現金及び預金	4,473,802	-	-	-
(2)売掛金	2,222,287	-	-	-
(3)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	312,467	533,758	49,465
その他	-	94,380	-	-
合計	6,696,090	406,847	533,758	49,465

(注)2.有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,240,020	1,240,020	783,402	216,533	-	-
合計	1,840,020	1,240,020	783,402	216,533	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,240,060	783,362	216,533	-	-	-
合計	1,840,060	783,362	216,533	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	510,120	-	-	510,120
債券	-	895,690	-	895,690
資産計	510,120	895,690	-	1,405,811

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は94,380千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,239,328	-	2,239,328
負債計	-	2,239,328	-	2,239,328

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債等の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。