建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/18 9:19

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産除去損
建物	0千円	6,842千円
構築物	241千円	-千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
建物	91,113千円	(91,113千円)	84,486千円	(84,486千円)
構築物	65,592千円	(65,592千円)	56,949千円	(56,949千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度において取得した資産のうち、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#5 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県松戸市	遊休資産	建物等	14,518
		土地	9,972

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が千葉県松戸市に所有しております建物及び土地は従来、従業員の社宅として利用しておりましたが、使用する従業員もおらず遊休状態にあったことから、当該資産の売却を検討しておりました。前事業年度において譲受け希望者が現れ、今後の使用の可能性及び所有コスト等を勘案した結果、当該固定資産の譲渡を決定いたしました。これにより回収可能価額(譲渡価額)が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上いたしました。

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