形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/17 9:37

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産除去損
建物	6,842千円	503千円
構築物	-千円	926千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
建物	84,486千円	(84,486千円)	78,070千円	(78,070千円)
構築物	56,949千円	(56,949千円)	46,676千円	(46,676千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#5 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	金額(千円)
広島県庄原市	ホットメルト接着剤製造設備	建設仮勘定	67,590
鹿児島県薩摩川内市	サイズ剤製造設備	機械及び装置、建物及び構築物等	19,837

(2)減損損失を認識するに至った経緯
ホットメルト接着剤製造設備につきましては、総領工場の機器移設及び改造工事の基本設計費として建設仮勘定に計上しておりました。その後、実施に向けて検討した結果、投資の規模やレイアウトなどを鑑み、利用できないものであると判断したことから、全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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