#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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#2 主要な設備の状況: (注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/17 9:37
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,139千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「工業用水道施設利用権」、「電話加入権」及び「下水道施設分担金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「工業用水道施設利用権」に表示していた167千円、「電話加入権」に表示していた1,700千円及び「下水道施設分担金」に表示していた9,147千円は、いずれも「その他」として組み替えております。
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