固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】

2015/06/17 9:37

#2 事業等のリスク

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計適用による影響について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/17 9:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/17 9:37

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
固定資産除去損
建物	6,842千円	503千円
構築物	-千円	926千円
機械及び装置	334千円	88千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	3,066千円
計	7,177千円	4,585千円
固定資産売却損
土地	43,761千円	-千円
計	43,761千円	-千円

2015/06/17 9:37

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

2015/06/17 9:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/17 9:37

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,139千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「工業用水道施設利用権」、「電話加入権」及び「下水道施設分担金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「工業用水道施設利用権」に表示していた167千円、「電話加入権」に表示していた1,700千円及び「下水道施設分担金」に表示していた9,147千円は、いずれも「その他」として組み替えております。

2015/06/17 9:37