建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/21 9:05

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物	132千円	2,422千円
構築物	0千円	0千円

2018/06/21 9:05

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2018/06/21 9:05