固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/06/21 10:53

#2 事業等のリスク

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計適用による影響について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/21 10:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 10:53

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	2,422千円	5,479千円
構築物	0千円	1,763千円
機械及び装置	675千円	0千円
車両運搬具	0千円	21千円
工具、器具及び備品	208千円	62千円
土地	6,173千円	13,464千円
ソフトウェア	146千円	-千円
計	9,626千円	20,791千円

2019/06/21 10:53

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物 車両運搬具	-千円 149千円	3,539千円 -千円
計	149千円	3,539千円

2019/06/21 10:53

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

2019/06/21 10:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。2019/06/21 10:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 10:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による獲得があった一方で、有形固定資産の取得による使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 10:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 10:53