(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	27百万円		11百万円
貸倒引当金	0百万円		0百万円
投資有価証券評価損	20百万円		-百万円
ゴルフ会員権評価損	3百万円		1百万円
未払事業税	9百万円		12百万円
賞与引当金	44百万円		38百万円
未払社会保険料	6百万円		5百万円
減損損失	171百万円		346百万円
退職給付引当金	132百万円		125百万円
役員退職慰労引当金	191百万円		135百万円
その他	2百万円		2百万円
繰延税金資産小計	611百万円		680百万円
評価性引当額	△359百万円		△310百万円
繰延税金資産合計	251百万円		369百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72百万円		△107百万円
繰延税金負債合計	△72百万円		△107百万円
繰延税金資産の純額	179百万円		262百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46% 0.10 △0.11 1.06 △6.27 △2.71 0.17 0.23		30.46% 0.16 △0.15 1.16 △6.92 - △6.87 △0.07
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究に係る法人税額の特別控除額
給与等支給額が増加した場合の法人税特別控除額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.94		17.77