- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,643 | 35,823 | 54,548 | 73,495 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,282 | 4,807 | 7,641 | 9,794 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/16 10:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
| イノベーション | 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 | ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 |
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
①ガバナンス・リスク管理
2025/12/16 10:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/16 10:03- #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。2025/12/16 10:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/16 10:03 - #6 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
| セグメント | 部門区分(注) |
| 日本 | フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品) |
| 米国 | 食品部門(製品・商品) |
| アジア | フレグランス部門(製品)食品部門(製品) |
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
2025/12/16 10:03- #7 事業等のリスク
| リスク項目 | リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 | リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策 |
| 子会社管理に係るリスク | 当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理(企業統治)が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 |
| 為替レートの変動に係るリスク | 海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。 | ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。 |
2025/12/16 10:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/16 10:03 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/16 10:03- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/16 10:03 - #11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| アジア | 517 | (98) |
| 米国 | 206 | (12) |
| 合計 | 1,942 | (174) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者3名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2025/12/16 10:03- #12 指標及び目標(連結)
当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。
| CSR方針(マテリアリティ) | KPI |
| ガバナンス公正な企業活動 | 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 | ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 |
| イノベーション | 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 | ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 |
2025/12/16 10:03- #13 沿革
| 年月 | 事項 |
| 1977年8月 | 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結 |
| 1978年12月 | 北米地域における活動拠点として米国のカリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA U.S.A., INC.を設立 |
| 1984年1月 | 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始 |
| 1989年3月 | 米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化 |
| 1991年10月 | 長谷藤株式会社を合併(合併後資本金1,622,100千円) |
| 2014年10月 | マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化 |
| 2017年6月 | T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化(2020年5月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併) |
| 2017年11月 | 台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立 |
| 2019年4月 | Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更 |
| 2020年12月 | T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化(2024年2月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を吸収合併) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2024年9月 | T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のABELEI, INC.の全株式を取得して連結子会社化 |
| 2024年12月 | 中華人民共和国平湖市に同国における第3生産拠点として長谷川香料(平湖)有限公司を設立 |
2025/12/16 10:03- #14 監査報酬(連結)
・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております。
・社外監査役鈴木真紀氏は、本邦及び米国ニューヨーク州の弁護士として、数多くの企業再編・国際取引に従事し、複数の上場企業の取締役/監査等委員の経験を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
2025/12/16 10:03- #15 研究開発活動
香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。
当連結会計年度における研究開発費は総額で5,744百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,606百万円、アジア 1,024百万円、米国 1,112百万円であります。
また、2025年9月30日現在における当社グループの研究員の数は366名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 246名、アジア 91名、米国 29名であります。
2025/12/16 10:03- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0%以上、2028年9月期に連結売上高営業利益率11.0%、連結売上高経常利益率12.0%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6%、連結売上高営業利益率11.6%、連結売上高経常利益率12.6%となりました。
2025/12/16 10:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円(2.6%)増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0%の増収(現地通貨ベースでは同5.8%の増収)、中国子会社が前連結会計年度比4.8%の増収(現地通貨ベースでは同5.6%の増収)、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6%の増収(現地通貨ベースでは同1.3%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、中国子会社、及び当社単体の売上増加を主因に前連結会計年度比3.4%増加し、65,828百万円となりました。
2025/12/16 10:03- #18 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| フレグランス | 食品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,666 | 65,828 | 73,495 |
2025/12/16 10:03- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/16 10:03- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.で計上されているのれん7,306百万円及び顧客関連資産12,101百万円であります。主に、同社が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん4,215百万円及び顧客関連資産7,703百万円、2024年9月にABELEI, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん3,091百万円及び顧客関連資産2,014百万円であります。
T HASEGAWA U.S.A., INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.及びABELEI, INC.を含むT HASEGAWA U.S.A., INC.の固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、のれんを含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価します。当連結会計年度においては減損の兆候があると判断されたため、減損テストを実施しました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を上回り、減損損失の認識は不要と判断しました。
兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は売上成長率、EBITDAマージン、長期成長率や割引率の影響を受けております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
2025/12/16 10:03- #21 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図るという基本戦略のもと、日本、米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に注力してまいりました。東南アジアの中でも、とりわけ成長著しいベトナムは魅力ある市場と位置付けております。Hoang Anh社は1998年の設立以来、ベトナム初の香料会社として、ホーチミン市を拠点にベトナムの業界トップ級の飲料・食品メーカーや日系大手含め多くの顧客基盤を築き、フレーバーと食品素材の製造・販売を行い、堅調に業績を拡大してまいりました。
Hoang Anh社の主力商品であるフレーバーは、乳業・飲料向けのスイート系フレーバーや即席麺向けのセイボリー系フレーバーを中心に、清涼飲料、デイリー製品、粉末スープ、スナック菓子等の原料としてベトナム国内で幅広く使用されております。当社グループの顧客網との重複は限られ、ベトナムでの販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高いと言えます。また、株式取得により、当社グループの強みであるフレーバービジネスでのシナジー効果が期待されます。このため、ベトナム市場、東南アジア市場での更なる成長を目的に、Hoang Anh社の株式を取得することといたしました。
2025/12/16 10:03- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高外注加工費その他営業取引高営業取引以外の取引による取引高 | 2,822百万円3348092724,462 | 2,759百万円2827512705,309 |
2025/12/16 10:03- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※5.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/16 10:03