#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が271百万円、繰延税金負債の金額が429百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が404百万円それぞれ増加しております。
2015/12/18 9:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が285百万円、繰延税金負債の金額が429百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が404百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。
2015/12/18 9:34