有価証券報告書-第54期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,063百万円		1,945百万円
役員退職慰労引当金	432		342
賞与引当金	312		293
試験研究費棚卸資産負担額	95		83
投資有価証券評価損	90		81
未払事業税	12		63
資産除去債務	52		47
その他	296		313
繰延税金資産小計	3,355		3,170
評価性引当額	△424		△348
繰延税金資産合計	2,931		2,821
繰延税金負債との相殺	△2,472		△2,345
繰延税金資産の純額	458		476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,050		△3,933
圧縮記帳積立金	△198		△178
その他	△74		△75
繰延税金負債合計	△3,322		△4,187
繰延税金資産との相殺	2,472		2,345
繰延税金負債の純額	△850		△1,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.1
法人税額の特別控除	△8.2		△9.7
評価性引当額	0.5		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		7.9
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が271百万円、繰延税金負債の金額が429百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が404百万円それぞれ増加しております。