有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,124百万円		2,170百万円
賞与引当金	319		326
株式取得関連費用	125		125
試験研究費棚卸資産負担額	114		119
未払事業税	89		90
新株予約権	76		73
未払役員退職慰労金	192		64
その他	307		317
繰延税金資産小計	3,348		3,287
評価性引当額	△409		△246
繰延税金資産合計	2,939		3,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,474		△2,895
圧縮記帳積立金	△156		△151
為替差益	△13		△85
その他	△41		△42
繰延税金負債合計	△4,685		△3,175
繰延税金負債の純額	△1,746		△134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△7.4
法人税額の特別控除	△4.2		△2.5
評価性引当額の増減	1.0		△1.5
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		22.3